「高齢者支援センター」などと称する事業者らに関する注意喚起＝消費者庁

消費者庁は 6月20日 、「高齢者支援センター」などと称する事業者らに関する注意を喚起した。

この事業者は、消費者の自宅に電話を掛け、消費者に対して「個人情報が漏れて別の団体等に個人情報が登録されている」「個人情報の登録を取り消す」などと持ちかけ、消費者の不安をあおり、様々な要求をし、最終的に消費者に多額の現金を宅配便で送付させる詐欺手法だという。

こうした「高齢者支援センター」の所在地や事業内容等の詳細は不明で、公的機関と間違えやすい。ほかにも「高齢者福祉支援センター」「高齢者生活支援ボランティアセンター」など、類似の名称が用いられるケースがあり、あたかも善良な団体であるかのように装っている。