習近平政権の反腐敗キャンペーン、次のステージへ 党高官の外戚まで調査対象に
中国の保険大手、安邦集団CEO・呉小暉が当局に連行された。米メディアはこの理由について、呉氏が習政権の政治的タブー2つを犯したからだとみている。習政権は反腐敗キャンペーンの調査範囲を、党上層部の外戚関係へと進めてきた。
米政府系ボイス・オブ・アメリカは6月16日、政治評論家で時事アナリストの陳破空氏、社会経済学者の何清漣氏、情報サイト『縦覧中国』編集長の陳奎德氏らを招き、呉小暉が連行された背景を探った。
何清漣氏は、呉小暉が拘束されたのは2つの政治的タブーを犯したからだという見方を示した。1つ目のタブーは、紅二代、紅三代(中国共産党の高級幹部の子や孫、親せき、特権地位にいる者たちとその総称)が商業界から撤退するように、との習近平主席の指示に違反したことだという。
関連記事
AIの急速な普及は、私たちの生活を便利にする一方で、人間の判断や尊厳をどこまで機械に委ねるのかという根源的な問いを突きつけている
トランプ氏の4月訪中計画に対し、習近平政権の深刻な内情から「時期尚早」と警鐘を鳴らす。軍高官の相次ぐ粛清による統治不全や、公約不履行の歴史を指摘し、今行けば独裁を助長しかねないという
高市首相は、過去30年間で就任時から国家安全保障と日本が自衛のために何をすべきかについて十分な知識を持っている数少ない首相の一人だろう
28日、トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、アメリカが現在、超大規模な艦隊をイランに向けて接近させていると明らかにした。この艦隊は高速かつ強力な火力を備え、圧倒的な存在感を持ち、空母「エイブラハム・リンカーン」を中核とする。規模は、かつてベネズエラに派遣された艦隊を上回るという。
南アジアの安全保障は陸上中心から海洋へと重心を移しつつある。インド洋ではインドの海洋核抑止強化と中国の情報活動が交錯し、制度不在の中で誤算や緊張激化のリスクが高まっている。