米国務省、台湾への武器売却案を発表　

米国務省は29日、トランプ政権では初となる台湾への武器売却案を議会に通知した。総額14.2億ドルで、議会の承認を経て実施される見通し。

一部の報道によると、売却の対象は対レーダーミサイル、魚雷、スタンダード・ミサイルSM―2、旧型早期警戒レーダーへの技術サポートなど7項目。

米国務省のナウアート報道官は、武器売却は台湾関係法に基づき「台湾の十分の自衛能力を支持するため」とし、米国の従来の「一つの中国」政策が変わらないと述べるなど、中国政府の理解を求めた。