フランス共産党、議席減で「改革必要」党名変更を検討

フランス共産党の弱体化が進んでいる。党総書記ピエール・ローレン氏は6月26日、前選挙で投票率2.7％と過去最低となったことから「転換期を迎えている」とし、およそ100年続く党名の変更も検討していると述べた。仏日刊紙ル・パリジャン（Le Parisien）が同日に報じた。

ローレン総書記は「民主的な変革が必要だ。新たに党を立ち上げることも辞さない」とし、2019年までに地方と労働者階級に寄り添うという原点を見つめる「地方に深化した分散型モデル」への変更を語った。また、主流階級には政治運動の介入機会を提供したいと述べた。

フランス共産党は1920年に成立して以来ソ連の援助を受け、かつてフランス最大の野党までのぼりつめた。しかしソ連解体で急激に求心力を失い、衰退傾向にある。

中国の盧沙野・駐フランス大使は3日、仏メディア「BFMTV」の番組に出演した際、米国のペロシ下院議長の台湾訪問 […]

フランスの放射能測定調査民間機関、クリラッド（CRIIRAD、放射能調査情報提供独立委員会）はこのほど、昨年中国広東省にある台山原子力発電所で起きた放射性物質漏えいについて、仏電力会社（EDF）に説明するよう求めた。

仏誌「シャランジュ（Challenges）」電子版15日によると、同国の財務監察総監（IGF）は今年初め、秘密防衛報告書を政府に提出し、中国などの外国勢力がフランス高等教育機関に浸透工作を図っていると警鐘を鳴らした。

2月4日に開幕する北京冬季オリンピックについて、仏誌「ル・ポワン」は「史上もっとも白けている冬季五輪」と形容した。

フランス下院は20日、中国共産党による新疆ウイグル自治区の少数民族に対する反人道罪を非難する決議案を賛成多数で採決した。議案はウイグル人への大量虐殺を公式に議会が認めると記し、政府に対して対中外交措置をとるよう求めた。