東シナ海
日本の航空自衛隊と米空軍機B-1B 東シナ海で初の夜間訓練
米空軍は7月6日、日本の航空自衛隊と東シナ海上で行った初の共同訓練で「戦闘能力を高めた」と発表した。中国やフィリピン、ベトナムなど数カ国が領有権を主張する南シナ海を、国際領域とみなしていることを示した格好だ。
テキサス州の空軍基地から発信した米軍の戦略爆撃機B-1Bランサーが、日本の自衛隊の戦闘機F-15の2機とともに訓練を行った。
米空軍の爆撃作戦指揮官ライアン・シンプソン氏は「安全で効果的な方法で、夜間飛行と夜間訓練を行うことは、米国と日本が共有するべき重要なスキル」と述べた。
東シナ海で米日の航空機が共同訓練したことは、ドイツG20会期中に開かれる予定の、今年2回目となるトランプ米大統領と習近平中国国家主席の首脳会談で、緊迫する北朝鮮のミサイル・核問題の重要性をさらに引き上げることになる。
日本の国家安全保障に詳しい情報筋は、日本の英字メディア「日経アジア・レビュー」の取材に対し、北朝鮮のミサイルが核弾頭を搭載して日本に着弾させる能力があると同紙記者に語っている。
米空軍広報によると、今回の共同訓練により、同盟国として戦術的能力を向上させ、「二国間の信頼と強固な関係を構築することができた」と述べた。
（編集・甲斐天海）
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明