ケンブリッジ大学出版社は一時的に受け入れてた中国当局の検閲を拒否し、遮断されていた300以上の論文の復活を決定した。写真は2009年、ケンブリッジ大学のキャンパス(SHAUN CURRY/AFP/Getty Images)
言論統制

「学問の自由が根幹」ケンブリッジ大学、取り下げ論文を復活

ケンブリッジ大学出版局が中国当局の検閲を受け入れ、中国研究の論文315点を中国側から見られないようになっていた問題で、学内外から批判が相次ぎ、転じて、すべての論文を閲覧できるように復活させた。21日、公式声明で明らかにした。

声明によると、ケンブリッジ大学出版局は、中国側の検閲を受け入れたことは、他の文献もすべてシャットアウトするとの圧力を受けて「一時的な措置だった」と釈明。予定していた北京での会議に先立ち、「学問の自由は、大学の根幹をなすもの」とし、論文をただちに復活させた。 

中国側から見られなくなっていた論文をキーワード別に検索すると、中国共産党が社会へ与える影響を恐れ、厳しく統制する「敏感な用語」が入っていることが分かる。内訳は、文化大革命115、チベット45、台湾32、天安門25、毛沢東24本、ほか15本以下では新疆、紅衛兵、ウイグル、1989(注:天安門事件が起きた年)、法輪功、民主主義、香港など。

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1989年民主化を求める学生や市民の運動が中国当局に武力鎮圧された「天安門事件」は4日に28周年を迎える。中国国内のネットユーザーによると、このほど中国当局はインターネット上の言論統制を全面強化し、中国版ラインの「微信」のアカウントが強制閉鎖されるなどのケースが多くみられた。
香港の主権がイギリスから中国に返還されてから、今年7月1日に20周年を迎える。近年、中国当局による香港メディアへの統制強化で、現地の報道自由度は大幅に後退し、過去最低となったことが明らかになった。
英ケンブリッジ大学出版局は、20日までにウェブサイトに掲載していた300以上の学術論文を取り下げた。同社は中国当局の圧力があったことを声明で認めた。