日露関係

シベリア鉄道延伸計画 日本と北朝鮮が鉄道で結ばれる?

世界一長いシベリア鉄道が、さらに延びる計画がある。ロシア政府は、シベリア鉄道を北海道まで延伸する計画について、日本側のパートナー企業を探している。実現すれば、ユーラシア大陸を横断する鉄道ネットワークが、英ロンドンから東京まで繋がることになる。いっぽう、日本政府や鉄道会社は、実現する見通しの低さからか、コメントを出していない。

ロシアのシュワロフ副首相が9月6日、ウラジオストクで開催された「東方経済フォーラム」で、9300キロのシベリア鉄道の延伸計画に言及した。「北海道からサハリン南部をつなぐインフラ建設を検討できる、日本のパートナーを真剣に募っている」と述べた。

あまりに壮大な構想は、数年前からロシア政府やメディアが「両国で検討している」と取り上げてきたが、これまで、日本政府や鉄道会社は公式コメントを出したことはない。

▶ 続きを読む
関連記事
海外メディアはこれまで、「一帯一路」の投資資金がどこから出るのかに注目してきた。現在の状況をみると、大部分は中国当局が拠出するものだ。しかし、中国の対外投資総額に占めるその資金の割合は少なく、他の中国国有銀行の投資にも及ばない。米誌「フォーチュン」は、一帯一路の投資規模は、中国の対外投資総額の9%しかないと指摘した。
ペルシャ湾産油国のカタールは現在、外交危機に陥っている。サウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)など5カ国はこのほど、カタールが「テロ支援」として、カタールとの国交関係を断絶すると表明した。カタールとサウジアラビアなどの中東国は、中国当局が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」沿いの重要な国であるため、中東情勢の不安定は一帯一路のリスクを浮き彫りにした。
中国が融資した、ケニア独立後の最大規模のインフラ事業である長距離鉄道マダラカ・エクスプレス(SGR)がこのほど、開通した。この鉄道開通による地域経済・貿易への効率化が進むとされるが、巨額債務を完済できるかどうか、懸念されている。
最新の調査で、中国政府の主導する「一帯一路」経済圏構想のインフラ計画の一環である高速鉄道計画の輸出戦略は、不透明性や現地経済状況にあわないなどの理由で、キャンセルが相次いでいることが明らかになった。
香港政府は7月25日、来年開通する予定の中国本土と香港を結ぶ高速鉄道について、中国への出入りに必要な出入境審査施設を香港側の駅にし、中国警察当局に対して香港での司法権行使を認める方案を発表した。民主派議員らは、同方案が高度な自治を保障される一国両制度を侵害したと批判し、方案反対の声明を発表した。
川崎重工が、32億ドル規模の米国ニューヨーク地下鉄の新型車両製造を契約できる可能性が浮上した。この入札では、これまでカナダ企業ボンバルディア社と中国企業による共同入札が契約候補に有力視されていたが、ニューヨーク地下鉄輸送当局が、ボンバルディア社との別の契約で問題が生じ、信頼を失墜させたとして最近、候補から消えたという。匿名の関係筋がロイター通信に明かした。