10月25日、中国最高指導部の新人事が決定された。2期目の習近平政権では習氏に近い人物が多く登用された。(WANG ZHAO/AFP/Getty Images)

中国共産党新指導部、江沢民勢力が後退

中国共産党は現地時間25日正午ごろ、党大会閉幕日の24日に選出された第19期中央委員会による第1回総会(1中全会)を開催し、最高指導部である第19期党中央政治局常務委員会(7人)と最高指導部に次ぐ党中央政治局委員(25人)の人事を選定した。新最高指導部人事には習近平国家主席に近い人物が多く登用され、党内江派勢力が後退した。

新しい常務委員は序列順で、北京人民大会堂で開かれた記者会見に現れた。習近平国家主席と李克強首相が再選出され、序列1位と2位を維持。序列3位から7位は、栗戦書・党中央弁公庁主任(67)、汪洋・副首相(62)、王滬寧・党中央政策研究室主任(62)、趙楽際・党中央組織部長(60)、韓正・上海市党委員会書記(63)となっている。

新常務委員となった5人のうち、党内江沢民派人員は韓正氏だけで、栗氏など4人は習近平氏の側近だ。

習近平国家主席の後継者候補とされた胡春華・広東省党委員会書記と、習主席の側近の陳敏爾・重慶市党委員会書記などの最高指導部入りが実現されなかった。ただ、両氏は中央政治局委員に選ばれた。

2期目習近平政権指導部の顔ぶれを見ると、「ポスト習近平」とされる次世代リーダー候補がみられない。習近平氏は5年後の党大会で3期目を続投する可能性が高くなった。同時に習氏は、「後継者を任命する」との党内慣例を打ち破ったことを証明した。

また、習近平氏は権力集中を一段と強化するため、今の「党総書記制度」に代わって「党主席制」(1980年代に廃止)を導入すると伝えられたが、結果的に「党主席」の復活は見送られたようだ。

しかし一方、中国共産党内において、昨年習近平氏の「核心」地位がすでに確立したうえ、24日党大会閉幕日で、習近平氏の名前を冠した『習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想』(習思想)を党規約に盛り込むことに成功した。習氏は、毛沢東、鄧小平に並んで、党内において絶対的権威を獲得した。

軍の最高指導機関である党中央軍事委員会の人事も発表された。習近平氏は同委員会の主席を兼任する。許其亮・副主席を再任し、制服組トップになった。また、張又俠・前軍事委員会装備発展部長も、副主席への昇格を果たした。両氏とも、習近平氏に近い関係にある。

(翻訳編集・張哲)

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明