中国企業、次々と米株市場上場も株価低迷、業績の水増しなど信用問題で
今年約16社の中国企業が米証券当局の審査を経て、ニューヨーク証券取引所（NYSE）などに新規株式上場（IPO）を果たした。しかし、16社のうちの10社の株価はIPO初日の発行価格より5.7％下落した。中には、下落幅が2桁となった銘柄もあった。目先の利益を追求する経営手法をとる中国企業に対して、米投資家は証券当局よりも厳しい目を向けている、と専門家は分析する。
米紙・ウォールストリート・ジャーナルはこのほど、中国企業16社が今年、米国のNYSEと新興企業向けのナスダック市場（NASDAQ）でIPOを果たし、年間件数として、過去10年間で最多と報道した。
しかし、16社のうちの大半はIPO当日の発行価格より大幅に下落しているという。10月18日に、NYSEに上場を果たした中国電子商取引最大手アリババ集団傘下ネット金融企業「趣店」の今月15日の終値は、IPO初日の発行価格より46％安と大幅に下落。趣店はIPO初日で100億ドル以上の資金を調達した。
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