中国「貧困撲滅運動」が腐敗の温床に、17年に約千人の幹部が不正
中国当局は近年、貧困人口を減らすための「貧困撲滅運動」を展開している。しかし、一部の地方政府幹部による貧困救済資金の着服事件が増えている。
中国メディアの報道によると、国家審計署トップの胡澤君氏は23日、全国人民代表大会（国会に相当）常務委員会に2016年、報告書を提出した。同報告書によると、今年10月までに約970人の地方政府幹部が約33億元（約561億円）規模の貧困救済資金を着服した。また、一部の貧困救済プロジェクトには虚偽報告が見つかった。一部の地方政府幹部は「貧困人口」の数を水増ししたり、幹部自身が「貧困家族の一員」と装ったりして、中央政府から救済資金をだまし取ったという。このため、当局はこれまで「貧困層」と認定された各地の約10万2000人の住民に対して、資格のはく奪を決定した。
国家審計署は、中国の各政府機関と国有企業の財務収支を監督する官庁で、日本の会計検査院にあたる。
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