米政府、中国当局の「外資たたき」に強い警戒感＝米VOA

今月中旬中国当局は、中国に進出する一部の外資企業がホームページなどにおいて、チベットや台湾を「国」として表示したことで、各社に謝罪などを求めた。中でも米ホテルチェーン大手のマリオット・インターナショナルに対しては、中国語ホームページの一時閉鎖の処分を下した。米メディアによると、米国政府をはじめとする国際社会は、中国当局の経済的影響力を利用した、外資企業の事業運営への強い干渉に対し警戒感を強めた。

米紙・ワシントンポスト（21日付）コラムニストのジョッシュ・ロジン氏は、同評論記事において、世界第2の経済体に成長した中国当局は、その経済的な影響力でもって、外資企業に対し当局の政治主張に賛同するよう脅迫している、と批判した。

ロジン氏によると、米トランプ政権の高官、国会議員や一部の有識者は、外資企業がチベットや台湾などを「国」として表示したことに対し、中国当局が「過剰反応をみせたこと」で、警戒感を高めたという。