「衰退の十年」
今もなお38人拘留、中国での報道環境ますます悪化＝国際団体
国際ジャーナリスト連盟（IFJ）は2月2日、中国の報道の自由についてまとめた年次レポートを発表した。このなかで、現体制下では「中国、台湾、香港、マカオにおける言論の自由に対する抑圧が強くなり、情報封鎖は厳しくなった」と指摘した。
「衰退の十年」と副題がつけられた今回のレポートによると、中国政府はますますメディアに対する圧力と検閲を強化したという。2017年10月に開催された第19回共産党全国代表大会の会期前あるいは開催中には、一部の関係者が失踪し、「敏感地域」では厳戒態勢が敷かれた。共産党幹部について、「ストーリー（美談）」の報道指示などが下った。ネットではその内容が流出したが、すでに削除されている。
敏感地域とは、共産党が政治・社会的不安定を引き起こしかねないと見なした地域。新疆ウイグル自治区、チベット自治区、インドや北朝鮮などの国境地域、国内で官民対立が起きた地域、犠牲者が多数発生したとみられる事故事件の現場、北京の政治中枢周辺、人権弁護士ら異見者の住む地域など。
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0月25日中国共産党の最高指導部の新メンバーを紹介する記者会見では、当局は一部の海外メディアに対して取材許可を与えなかった。海外メディアは、実質上外国人記者を締め出したことは、当局が自賛した「政治がより開放かつ透明になった」への最大な皮肉だと批判した。
仏パリに本部を置く国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は19日、今年1年間世界各国の報道状況に関する年度報告書を発表する。これによると、少なくとも65人の記者やメディアスタッフが死亡し、326名の記者が身柄拘束された。
米国に本部を置く国際NGO団体フリーダム・ハウス（Freedom House）が15日、世界各国の自由度を格付した報告書「世界自由度2018」を発表した。なかで100点満点（もっとも自由）に対し、中国は14点、香港は59点とそれぞれ「不自由」と「一部自由」のランクに分類された。