一帯一路
北海道の開発含む 中国「氷上のシルクロード」東京ですでに説明会
1月26日に中国国務院が発表した同国初となる北極圏政策「中国北極政策」で、北極海の海運権の掌握を狙う野心的な計画が明らかになった。政策の発表は、ユーラシア大陸を陸路と海路でぐるりと繋ぐ中国主導の経済圏構想「一帯一路」に、北極圏にも広がる第三のルートである北極海航路「氷上のシルクロード」の本格的な開発が始まることを意味する。
中国北極政策には、ヨーロッパとアジアを結ぶ航路「氷上のシルクロード」の開拓、北極における石油・天然ガスなどの天然資源の掘削、漁業資源の利用、北極エリアの観光や新興産業の開発を記し、「利益関係にある諸国と共同で持続可能な経済開発を促進する」と同時に、「自国利益追求のために」北極資源を利用すると記されている。
すでに中国当局は北極海路にあたり、日本を含む海路周辺国の企業にインフラ建設や商用利用を呼び掛けている。同ルートでは津軽海峡を通過し、北海道の釧路や苫小牧も一部に含まれる。
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中国当局が主導する「一帯一路」巨大経済圏構想に、本来「一帯一路」に含まない中南米諸国を取り込もうとしている。当局は、「一帯一路」経済協力枠組みへの中南米国家の参加は「21世紀海上シルクロード上の自然延長だ」との見解を示した。米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は20日、米国や中南米の専門家が中国の拡張主義に警鐘を鳴らしていることを報じた。
中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に絡む新たなスキャンダルが浮上した。中国国有企業傘下の「中国港湾(CHEC)」は、バングラデシュの新任の交通(道路交通及び橋梁)相に約500万タカ(約700万円)の現金を贈ったとし、同国のブッラ企業クリストに登録された。バングラデシュ英字紙「The Daily Star」が16日に報じた。
Paritosh Bansal [ダボス(スイス) 26日 ロイター] - 中国が推し進める発展途上国向け開発は、人権や環境を擁護する非営利団体(NGO)の役割を低下し、彼らが伝統的に果たしてきた乱開発に対するチェック機能を困難にさせていると、NGO関係者は警鐘を鳴らす。 中国は、米国が第2次世界大戦後に推進したマーシャルプラン以降で最大級となる海外開発計画に着手。約1000億ドル(約10.8