日米豪印が「一帯一路対抗策」で結束、日本の「インド太平洋戦略」が重要役に
日米豪印の4カ国が中国当局の「一帯一路」経済圏構想に対する代替策である共同インフラ建設計画に取り込んでいることが明らかになった。目的は、中国当局の影響力拡大に対抗するものとみられる。米トランプ政権は日本の「自由で開かれたインド大平洋戦略」は、一帯一路構想への対抗策であるとの見解を示した。ロイター通信が19日伝えた。
同報道によると、豪紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビューが19日、米政府高官の話を引用し、オーストラリア、米国、日本とインドが共同インフラ建設計画を検討していると報道した。
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英国のメイ首相はこのほどの訪中で、中国とは「黄金時代」と良好関係をアピールする一方、中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」を全面的に支持する覚書の署名に応じなかった。訪問中、90億ポンド（約1兆4000億円）超相当の契約に締結したものの、中国の拡張路線への不信感を改めて示したものとなった。英BBC中国語版が1日報じた。
1月26日に中国国務院が発表した同国初となる北極圏政策「中国北極政策」で、北極海の海運権の掌握を狙う野心的な計画が明らかになった。政策の発表は、ユーラシア大陸を陸路と海路でぐるりと繋ぐ中国主導の経済圏構想「一帯一路」に、北極圏にも広がる第三のルートである北極海航路「氷上のシルクロード」の本格的な開発が始まることを意味する。
［シドニー 19日 ロイター］ - 19日のオーストラリアン・フィナンシャル・レビュー紙は、日米豪印の4カ国が中国の「一帯一路」構想に対する代替策として共同インフラ計画を検討していると報じた。中国の影響力拡大に対抗する狙いがあるとみられる。 同紙が米政府高官の話として伝えたところによると、計画はまだ初期段階にあり、ターンブル豪首相による今週の訪米時には発表されない見通し。ただ、ターンブル首相と