米テスラ 上海工場建設に進展なし、中国当局要求の合弁・技術譲渡に不満か
米電動自動車（EV）メーカー・テスラが昨年6月、上海工場の建設に向けて、中国上海当局と交渉を行っていると発表した。しかし、現在まで大きな進展がみられない。伝えられるところによると、テスラ側と中国当局の間で、現地企業との合弁や技術譲渡をめぐり、溝が埋まらないという。
ブルームバーグによると、中国当局はテスラに対して、中国企業との合弁会社を設立することを前提に、上海での工場建設を進めることを求めた。しかし、テスラ側は100％の自社資本、いわゆる「独資」の形態で中国国内での子会社設立にこだわっている。
中国当局は、独自動車メーカーのフォルクスワーゲンなど、中国に進出する世界有名企業の多くに対して、現地企業との合弁を要求している。米紙・ウォールストリート・ジャーナルが昨年10月に、情報筋の話として、テスラは上海自由貿易区内で、100％自社資本の生産工場を建設すると報道した。
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