中国当局 3月国家主席の任期撤廃を審議
中国共産党中央委員会は25日、憲法が定める「2期10年を超えてはならない」との国家主席と副主席の任期を撤廃するなどの憲法改正案を発表した。習近平国家主席は2022年以降も、国家主席を続投する可能性が高くなった。
習近平氏は昨年10月の党大会で、2期目の党総書記と軍事委員会主席の再任が決まった。3月5日に開催する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、2期目の国家主席を正式に承認される。
中国政府系メディアによると、党中央委員会は、国家主席の任期のほか、習近平氏の政治理念を反映する、いわゆる「習近平思想」を憲法に盛り込むよう提案した。同提案は3月の全人代に提出され、審議されるとの見通しだ。
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北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は今月17日、中国の習近平国家主席が派遣した特使と面会しなかった。金委員長が中国の特使が帰国した直後に、国内軍当局に対して粛清を始めた。ほぼ同時に、中国側が北朝鮮への航空便を停止し、中朝国境にある中朝友誼橋の通行をもストップした。中朝関係がさらに冷え込んだとみられる。専門家は、習主席が今後北朝鮮金政権との決別を選ぶ可能性が高いとの見方を示した。
10月の党大会閉幕後、2期目を発足させた中国の習近平政権は、汚職・腐敗取り締まりの強化を続けている。この約2カ月の間、すでに3人の省レベル（閣僚級）高官が失脚した。また、1人の軍高官が汚職容疑の調査中に自殺した。
昨年10月の中国共産党大会以降、最高指導部から退任し、一般党員となった習近平国家主席の腹心である王岐山・前中央規律検査委員会書記に関して、このほど政界に帰還する動きが出た。同氏は1月29日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の代表に指名された。専門家は今後、王氏が引き続き党内要職に就くとの見通しが濃厚だと分析した。海外メディアは、要職に就任後、王氏は米中関係の改善に力を入れるだろうと予測している。