チベット台湾問題
米大手ホテル担当、SNSに「いいね」で解雇 中国当局の敏感問題に触れ
米ホテル大手マリオットインターナショナルの在米のSNS担当責任者が解雇された。中国当局が「敏感問題」として神経を尖らせる、チベット独立運動派のツイートを好意的に捉えるとする「いいね」を押したためとみられている。米ウォール・ストリート・ジャーナルなどが報じた。
インターネットに広がる思想や主張の情報統制を強化する中国共産党政権は、1月、ホテルや航空会社など中国市場に展開する外資系企業のウェブサイトを一時的に閉鎖した。台湾、香港、チベットを国扱いするとの企業の表記に対して憤怒し、「罰」を与えたと捉えられている。
中国当局は、米ホテル大手・マリオットインターナショナル、独メルセデス・ベンツ、米デルタ航空、欧州アパレル大手ZARAなどの有名外資企業に対して、国と地域の表記について修正と謝罪を求めた。
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亡命チベット人のサーンチーさんは、親族訪問ビザを取得して、チベット自治区への帰郷を果たすことができた。チベットでは、首都ラサや青海省内にチベット佛教の聖地を訪ね歩いたが、滞在中に当局から執拗な干渉を受けたという。インドに戻ったサーンチーさんはメディアに対し、この間に体験したことを詳細に語った。
中国当局はいつも、国内進出している外国企業を政治利用している。中国当局はこのほど、ホームページなどでチベットや台湾を「国」として扱っているとして、米ホテルチェーン大手に続き、米デルタ航空や西アパレル大手ZARAなどの外資企業に相次いで修正と謝罪を求めた。民族主義とネット検閲による外資企業への逆風がいっそう強まりそうだ。
中国チベット自治区の中心都市、ラサでは現地時間17日午後、世界遺産の「大昭寺（ジョカン）」と呼ばれる寺院で火事が発生した。中国当局は、火事について報道規制を敷き、インターネット上では火事に関する動画などの投稿を次々と削除した。