文在寅政府の支援中止で米韓研究所が閉鎖 38ノースは独自運営へ
韓国政府は4月4日、ジョンズ・ホプキンス大学国際大学院所属の米韓研究所（USKI）の予算を停止すると発表した。これを受けて、USKIは5月11日に閉鎖される。表向きの理由は「研究業績不振」だが、大統領府内には、融和政策を取る文在寅政権が、USKI運営の北朝鮮分析サイト「38ノース」を支持しないことが理由との見方がある。同サイトは度々、秘密裏にされた北朝鮮内部の様子を衛星写真の解析で報じていた。
いっぽう、38ノースの共同設立者で元米国務省官僚ジョエル・ウィット氏（USKI上級研究員）は10日の声明で、研究所が閉鎖されても、38ノースは独自に運営を続ける方針を明らかにした。聯合ニュースによると、米カーネギー財団などの寄付金で財源を確保し、独立研究所などの形で存続するという。
大統領府はUSKI支援停止について、USKIウェブサイトに掲載されている研究報告書と特別レポートは計50件にとどまり、研究所の規模に比べて量が少ないことがその理由とした。
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