通商交渉で激しい応酬か　中国、報道規制を敷く

中国当局が、米中通商交渉に関する報道は国営新華社通信の報道だけを引用するよう各報道機関に指示していたことが明らかになった。中国当局の報道は、米中双方は貿易不均衡に関して意見が対立したことを示唆した。

ブルームバーグ（3日付）は、情報筋の話として、中国当局が各報道機関に対して、訪中の米通商代表団について当局が用意したニュースリリース以外の報道記事を掲載してはならない、としたことを伝えた。

同報道によると、同指示は各ニュースサイトにも通達された。

ムニューシン米財務長官やロス商務長官が率いる代表団は3日、4日の両日、対中貿易赤字削減や知的財権侵害などで中国側と協議を行った。

同長官は4日、記者団に「非常に良い対話を行っている」と語っていた。ロイター6日付によると、米代表団は協議に先立って中国側に、対米貿易黒字を2020年までに2000億ドル削減し、すべての製品に対する関税を米国が課す水準以下に引き下げるよう求めた。先端技術への補助金支出を停止することも要請した。

提案について中国当局者らは「不公平」と認識しているとウォールストリート・ジャーナル（WSJ）紙は関係者の話として伝えた。

米ホワイトハウスは4日、2日間に及ぶ米中通商協議で「率直な」議論が行われたとし、次の措置を巡ってはトランプ大統領が決定すると発表した。

（翻訳編集・張哲）