米朝首脳会談で拉致提起、安倍首相「北と向き合い2国間で解決」
トランプ米大統領は12日、米朝首脳会談後の記者会見で、金正恩・朝鮮労働党委員長に対して、日本人の拉致問題を取り上げたことを明らかにした。
大統領は、「合意文書には盛り込まれていないが、これから取り組んでいく」と述べた。
これを受けて、安倍晋三首相は首相官邸で記者団に対して、トランプ大統領が拉致問題を提起したことに感謝の意を述べた。また、「拉致問題は日本が直接、北朝鮮と向き合い、2国間で解決していかなければならないと決意している」と話した。
首相は11日、トランプ大統領と電話会談を行い、大統領が米朝首脳会談で拉致問題を提起することを確認した。
（編集・張哲）
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明