米、中国製品に10％追加関税を検討「ネット封鎖システムも対象」との報道も
トランプ米大統領は18日、中国の報復関税に対して2000億ドル（約22兆円）相当の中国製品を対象に10％の追加関税を検討すると明らかにした。
大統領は14日、知的財産権の侵害として、500億ドル（約5兆5000億円）相当の中国製品に対して関税措置の発動を承認した。米政府によると、7月6日から、第1弾として340億ドル相当の中国製品818品目に対して関税措置を導入。残りの160億ドル相当の中国製品について、後日発動の対象として検討するという。
これを受けて、中国当局は同日、同規模の米製品に対して25％の関税を上乗せするとの報復措置を発表した。
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