中国株 上海総合2年ぶりの安値、住宅政策転換・経済指標悪化などで
中国株式市場が続落している。主要株価指数の上海総合は7月2日、2800大台を割り込み、前週末比2.5％安の2775.56で取引を終えた。2年ぶりの安値となった。
米中貿易摩擦への強い懸念に加えて、中国当局の住宅市場政策の転換と製造業関連経済指標の低迷が株安の主因となった。
中国国内メディアによると、6月25日中国当局は、国内バラック地区再開発の金融支援を一時中止する方針を示した。中小都市の住宅市場の過熱感を抑えることが目的だという。
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