米、チャイナモバイルの市場参入計画を却下 中国当局の監視に懸念
米トランプ政権は、国家安全保障上の理由として、中国国有通信大手中国移動（チャイナモバイル）の携帯通信事業参入を阻止する動きが出ている。同社が米でサービスを提供すれば、米国民もネット検閲の対象になりかねないと指摘した。一方、同社サービスを利用する中国人観光者が米国に訪れる際でも、中国のネット検閲システムがついて回る。
チャイナモバイルは2011年に、米連邦通信委員会（FCC）に対して米市場参入の申請を提出した。米国と外国との国際音声トラフィックサービス提供を望んでおり、米国内でモバイルサービスを展開するつもりはないとしていた。
ブルームバーグによる、商務省の電気通信情報局（NTIA）は2日電子メールで、申請を却下するよう米連邦通信委員会（FCC）に勧告した。同メールでは、チャイナモバイルの免許申請は「容認できない国家安全保障と法執行上のリスクを突きつける」と米情報機関担当者の提言が記された。また「中国政府に利用・操作されやすい」と指摘した。
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