習近平失権の噂が飛び交う 専門家「政治闘争が依然、激しい」
先週末、習近平氏が「権力闘争に敗れ、すでに失権した」との噂がインターネットで飛び交った。中国問題専門家の間では、習氏の失権説について疑問視する一方、最高指導部で熾烈な権力闘争が広がっているとの見方が大半を占めている。
異変は、政府系メディアの報道にみられた。7月9日、12日と15日の三日間、中国共産党機関紙・人民日報の1面の見出しに「習近平」が含まれる記事が一つもなかった。1週間のうちに3日間も、トップページに習近平氏の名前がなかったのは極めて異例だ。
また、中国国営中央テレビ（CCTV）の12日夜の番組は、習氏について「国家主席」「党総書記」などの敬称を付けず、「習近平」と呼び捨てした。
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【大紀元日本5月21日】２０１２年２月に起きた中国重慶市元公安局長・王立軍の米総領事館亡命未遂事件。当時のゲイリー・フェイ・ロック（中国名・駱家輝）米駐中国大使(６５)はこのほど、海外の中国語メディア
中国軍事学院出版社の前社長・辛子陵氏が、10月26日にボイス・オブ・アメリカから取材を受けた際、習近平陣営と江沢民派の間の暗闘は、来る中国共産党第十九回全国代表大会（十九大）の前に全面的に解決しなければならないという認識を示した。また同氏は、その機もすでに熟したとみなしている。
「第二の軍事力」と称される武装警察部隊（以下、武警部隊）に習近平政権はメスを入れた。中国全人代は10月31日、武警部隊改革の草案を審議した。同中央会議で武警部隊トップの王寧・司令員は改革の方針について「中央指導部・中央軍事委員会による一括集中指導を強化する」と述べ、改革で指揮・管理の体制、組織構造を見直すと説明した。改革案の詳細はこれから決めていくという。