末期症状の中国共産党 米学者「崩壊に備えよう」
米シンクタンク、ジェームズタウン財団研究員のピーター・マティス氏は8月、外交専門誌『ナショナル・インタレスト』に寄稿し、中国共産党政権が間もなく崩壊し、米政府はこれに備えて対策を練るべきだとの見解を示した。
マティス氏は2015年にも同誌で、共産党政権が崩壊後の米政府の対応について記事を発表していた。
同氏はこの度の記事で、15年1月29日米紙ウォールストリート・ジャーナルに発表された『中国共産党のたそがれ（The Twilight of China’s Communist Party）』の主張を引用した。同文章の執筆者はアメリカン・エンタープライズ公共政策研究所（AEI）学者のマイケル・オースリン氏だ。
関連記事
米中首脳会談後、双方が公表した文書には関税やAIを巡る説明に違いが残った。米側だけが記した事項もあり、台湾問題については双方とも言及していない
米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった
トランプ大統領が習近平を空港で出迎えた異例の対応。厚遇の一方、米軍基地では軍用機も並んだ。交渉の場づくりから国力の誇示、過去の歓迎への返礼まで、その狙いを五つの側面から読み解く
米国で進む「未婚化」。18～39歳男性では、未婚者が既婚者のほぼ2倍に達した。なぜ米国人は結婚しなくなったのか
米宇宙軍とSpaceXが軌道データの共有で合意。スターリンク衛星の観測データと軍の高精度な情報を組み合わせ、宇宙ごみや衛星の動きをより詳しく把握する。将来的な軍事利用も視野に入る