米アメリカン航空、中国の直行便2線を停止

8月21日、米航空大手アメリカン航空は10月にシカゴ上海間の直行便を停止すると発表した。燃料高による赤字が原因だという。

同社は、10月末までにシカゴ上海間の直行便を停止する。また、シカゴ東京間の毎日の直行便は12月までに週3に減便する。同社はこの発表に先立ちシカゴ北京間の便も、来年開港予定の北京の新空港が開設されるまで停止すると発表している。

「中国を結ぶ2便と、東京への1便は、赤字の火種となっていた」と、アメリカン・エアライン高官は同社ポッドキャストでのインタビューで答えた。昨年、燃料価格の高騰で飛行によるコストは30%上昇したという。

ハワイアン航空もまた同日に、10月までにホノルル北京間の直行便の停止を発表した。予想を下回る需要が原因としている。

ロイター通信は、中国政府が徐々に「1つの経路、1つの航空会社」政策を緩和したため、中国本土の航空会社が長距離の国際線の便を増加することが予想されると報じた。

航空コンサルタントのボイド・グループ社長マイク・ボイド氏は、同通信の取材に対して、業界需要の大部分は中国にあり、政府の中国の航空会社は優位にあると述べた。

航空業界では、中国共産党政府が4月、中国に離着陸する国際線を持つ世界40以上の航空会社に対して、台湾、マカオ、香港に関する表記を、各地域を国と同列にしない中国指定の内容に変更するよう強いた問題が注目を集めた。両社はこの問題と直行便の停止について関連ないとしている。

(編集・佐渡道世)

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明