米企業、中国ドローン大手DJIの市場排除求める 知財権侵害で
米技術大手オテル・ロボティクス（Autel Robotics，本社シアトル）は、世界最大手の民間無人機（ドローン）メーカーで中国深センの大疆創新科技（DJI）に知的財産を侵害されたとして、米国際貿易委員会（ITC）に訴状を提出し、調査を求めた。
8月30日に出された訴状は、60日間以内にオテル社の特許技術を活用したDJI社の無人機の輸入販売を禁止する限定的排除命令を下すよう、同委員会に求めた。
知財問題に詳しいワシントンのポール・ブリンクマン弁護士は「DJI社は米国で広くマーケットに進出しており、（知財侵害なら）大きな問題だ」と述べた。
空中からの写真やビデオ撮影できるドローンで、両社は市場占有率を競っている。この分野で最も多く販売されているのはDJI社製の「phantom（ファントム）」で、独特の白いプラスチック外装の下部にカメラを搭載している。
米調査会社ティールグループによると、2018年に世界の民間無人機市場は44億米ドルに達すると予想した。
オテル社は、同社が特許登録済みの、障害物を回避する飛行技術やロータアセンブリ、バッテリーパックの切り替え、そして飛行中の時間差を最小化する技術などを、DJI社が無断で使用していると訴えている。
米国でドローンを設計製造しているオテル社は、DJIを市場から排除すれば、米国のドローン市場の競争条件が改善され、ユネーク（Yuneec International）やパロット（Parrot）などの米企業に有利だと訴状に記している。
これまで、DJIの広報担当はオテル社の訴状について回答していない。
（翻訳編集・佐渡道世）
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