米企業、中国ドローン大手DJIの市場排除求める 知財権侵害で
米技術大手オテル・ロボティクス（Autel Robotics，本社シアトル）は、世界最大手の民間無人機（ドローン）メーカーで中国深センの大疆創新科技（DJI）に知的財産を侵害されたとして、米国際貿易委員会（ITC）に訴状を提出し、調査を求めた。
8月30日に出された訴状は、60日間以内にオテル社の特許技術を活用したDJI社の無人機の輸入販売を禁止する限定的排除命令を下すよう、同委員会に求めた。
知財問題に詳しいワシントンのポール・ブリンクマン弁護士は「DJI社は米国で広くマーケットに進出しており、（知財侵害なら）大きな問題だ」と述べた。
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