中国、地方債務を民間に転嫁か 傘下投資会社の破たんを容認する方針
中国当局はこのほど、債務超過に陥った地方政府傘下の投資会社を清算し破産させる方針を明らかにした。現在、インターネットを介した個人間で融資を仲介するサービス「P2P」が相次いで倒産し、景気減速で民間企業が経営難に見舞われるなか、当局のこの政策が新たな金融・社会的不安を引き起こす恐れがある。
当局は13日、各地方政府に対して『国有企業の資産負債の制約を強化する指導意見（関于加強国有企業資産負債約束的指導意見）』（以下、指導意見）を通達した。そのなかで、「深刻な債務超過に陥り、償還能力を失った地方政府融資平台企業に対して、法に基づき破産重整または清算を実施する」と記されている。破産重整は、中国の3種類の法的倒産続きのうちのひとつだ。日本の会社更生手続きに相当する。
債券の発行を認められていない地方政府は経済成長の維持のため、インフラや不動産の開発を積極的に行なった。その財源確保のために、法の抜け穴として「融資平台」（融資プラットホーム）と呼ばれる投資会社を設立した。国債や土地使用権、国有企業の株式などを担保に、銀行や債券市場から資金を調達する。銀行の場合、地方融資平台への与信資金を、個人向けの資産運用商品、いわゆる理財商品を販売して投資家から集める。
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