自民特命委、日本の権益侵害を阻止する措置求め 安倍首相に決議書提出
自民党政務調査会および領土に関する特命委員会の5議員は15日、総理官邸を訪問して同委員会の決議である「日本の領土と主権に対する挑発行為の阻止と中止を求める決議」を安倍首相に手渡し、具体的な措置を取るよう申し入れを行った。
同委員会委員長を務める新藤義孝・衆議院議員によると、首相は「領土・主権に関する問題にはこれまでも厳しく対処しており、決議の趣旨を重く受け止める」と述べたという。
同委員会は決議を通じ、政府に対して北方領土、竹島、尖閣諸島をめぐる日本の権益侵害と挑発行為の阻止と中止を求めた。決議書はロシア、韓国、中国を名指ししている。
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