中国プレゼンス抑制へ　日米印豪「自由で開かれた印太平洋」構想は経済および軍事戦略

日本、米国、インドやオーストラリアの4カ国は11月13日に、シンガポールで開催予定の第13回東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議を控え、インド太平洋地域における海洋安全保障と経済開発プロジェクトを推進させる構えだ。

安倍首相が提唱した「自由で開かれた秩序に基づく」インド太平洋は、地域インフラ発展における4カ国の協力構想の創設戦略。同海域における中国進出を念頭にしており、各国安全保障政策のみならず軍事戦略にも影響している。

マイク・ペンス米副大統領は11月10日、米アラスカで記者団に対して、インド太平洋地域における中国共産党政府による存在感が高まる中、米国がインド太平洋地域で最大600億ドル（約6兆8000億円）のインフラ整備支援を行う計画があると述べた。

欧米諸国がロシアへの経済制裁を強化するなか、インドは、ロシアの物資やエネルギーの輸入を増やしている。欧米諸国の […]

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英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）23日付は、中国当局がスリランカ北部沿岸地域でナマコ養殖業への支援を通じて、同国への影響力拡大を図っているとの見解を示した。

陸上自衛隊は対テロ能力を向上させるため、2月下旬から3月上旬にかけてインド陸軍と実動訓練「ダルマ・ガーディアン21」を実施する。屋内での実弾射撃訓練や市街地戦闘訓練などはいずれも初となる。岸信夫防衛相はインド軍との共同訓

インド国税庁が15日、脱税捜査の一環として中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）のインドにある複数の事務所を家宅捜索したことがわかった。