中国、南シナ海に新たなレーダー付き建造物設置＝米シンクタンク

米国有力シンクタンクの戦略国際研究センター（SCIS）の一部門であるアジア海洋透明性構想（AMTI）は21日、衛星写真の分析から、1974年以降中国が実効支配してきたパラセール諸島のボンバイ礁（中国語・浪花礁、蓬勃礁）に新たな「現代的な建築物」を発見したと発表した。

報告によると、中国が7月に作った建物の上部にはレーダーアンテナを保護するドームと太陽光パネルが設置されている。専門家らは、土台とレーダー施設について、軍事利用できる可能性があると指摘する。

ボンバイ礁は「パラセール諸島とスプラトリー諸島（中国語・南沙諸島）に接続する魅力的な海路となる。また潜水艇などの認知のためのセンサアレイ（センサの集群、配列）を設置するのに適切だ。さらに中国の重要な海路として、レーダーと信号情報の収集能力を拡大できる」と分析される。

中国外務省・耿爽報道官は11月21日の定例会見で西沙諸島の主権を疑う余地はないと強調した。ベトナムと台湾もまた、パラセール諸島については主権を主張している。

11月はじめ、米国は、中国の南シナ海軍事拠点化について中止を要請した。米国軍が南シナ海で海域と空域における「航行の自由作戦」を継続すると改めて表明した。これは、国際的な海洋ルートとして重要な南シナ海の安全のためだと説明している。

ロイター通信によると、欧州、中東、アジアを結ぶシーレーンの途中通過点である南シナ海には、年間5兆ドル（約565兆円）相当の貿易取引品が行き交う。

ベトナム外務省は11月22日、中国が軍事拠点化を進める南シナ海のパラセール諸島（中国語・西沙諸島）で新たな港湾施設の拡張工事を行っていることについて、主権を侵害していると批判した。また、国際法に準じて計画の即時中止を求めた。

（翻訳編集・佐渡道世）