米、中国のサイバー攻撃に「名門大が関与」 通商代表部が報告書改定
米通商代表部（USTR）は20日、米通商法301条に基づき実施した調査の報告書の改訂版を発表した。報告書は、中国当局が米企業の知的財産権を侵害し、技術移転を強要する「不公平」な慣行が改善されていないと指摘した。
報告書によると、中国当局はサイバー攻撃を通じて米企業の知財権、商業機密、技術データを取得している。米政府は、中国名門校の清華大学と国有通信大手の中国電信（チャイナ・テレコム）が、サイバー攻撃に関与したと明らかにした。
最新報告書では、今年3月にUSTRが初めて米通商法301条に基づき調査を行った以降、中国からのサイバー攻撃の頻度が増えたとの見方が示された。また、手法もより複雑化したという。
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