米、中国監視カメラ最大手ハイクビジョンへの制裁を検討 ウイグル人迫害加担
米政府は、中国共産党政権による人権侵害に加担したとして、中国国有監視カメラ製造最大手の海康威視数字技術（HIKVISION、本部＝中国杭州市。以下はハイクビジョン）を輸出規制の対象にすることを検討している。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が19日伝えた。
FTによると、米政府は米企業が同社に半導体チップを含む部品の輸出を禁止することを計画している。
米専門家は米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）に対して、同制裁を発動すれば、米企業に半導体チップの供給を頼る同社の生産ラインが全面的にストップする可能性が高いとした。
関連記事
「孔子学院？新華社？こんなものはもう退屈だろう。中国が本当に世界的なソフトパワー拡大には、モバイルゲームに焦点を当てるべきだ」中国国内メディアは最近、100億米ドル規模に達している中国ゲームの影響力の高まりに自信を見せている。当局は、ゲームコンテンツを通じて中国文化の浸透工作や、親共産主義人物の人気獲得を促進したりしている。
日本料理の「五味五色」が生む健康の秘密。陰陽五行に基づく養生観が、日本人の長寿とバランスの取れた食文化を支えています。
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」（マリファナ）。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。