倒産の嵐で雇用低迷 中国当局、対策を打ち出すも改善困難の声
中国では景気減速が続いている。李克強首相は5日、国内雇用環境の安定化を図る新措置を講じた。従業員の雇用を維持する企業に対して、企業が納付する失業保険料の一部を返還するという。米中貿易戦の影響、税金、従業員への福利厚生負担増などで苦しむ民間企業に対する一時的な救済措置とみられる。しかし、専門家は、同措置では雇用市場を改善できないとの見方を示した。
官製ウェブサイト・中国政府網が5日掲載したニュースリリースによると、新措置では保険加入企業のうち、従業員をリストラしない、またはリストラされた従業員の人数が少ない企業に対して、今年上半期に納付した失業保険料の50％を返還する。雇用安定を強化していくという。期間は2019年1月1日から12月31日まで。
中国共産党中央政治局は7月31日に開かれた経済政策会議で、中国経済情勢は「安定の中に変化があり、いくつの新たな問題や試練に直面している」とし、厳しい見通しを示した。雇用、金融市場、外資企業など6つの分野での安定強化を今後の課題とした。
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