全米産業審議会「2018年中国GDP成長率は4.1％だった」
米経済団体や労働組合などで構成される非営利民間シンクタンク、全米産業審議会（コンファレンス・ボード、Conference Board）はこのほど、2018年中国国内総生産（GDP）成長率は実際に4.1％だったと発表した。中国当局が公表する6.5％より大幅に下回った。AFP通信が16日報道した。
1916年に設立された全米産業審議会は、米景気先行指数や消費者信頼感指数など米の重要な経済指標の発表や世界経済情勢の分析と予測を行うほか、2014年から中国経済に関する調査報告を始めた。
報道によると、同シンクタンクのデービッド・ホフマン（David Hoffman）氏は全米産業審議会に、サービスや工業生産、GDP成長率を独自の統計方法で計算し、市場メカニズムに依拠しない中国経済のデータの歪みを減らすことができると述べた。
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