サイバー攻撃は武力攻撃 日米2プラス2で明記
19日にワシントンで開かれた日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）で、4閣僚は公式文書で、日米に対するサイバー攻撃は武力攻撃とみなす場合があると明記した。日米安保条約第5条によると、サイバー攻撃も米国の反撃対象となる。
これは、日本の新たな「防衛大綱」を含む日米両国の戦略的政策のなかで、宇宙、サイバーおよび電磁波といった新たな領域における能力向上を含む領域横断（クロス・ドメイン）作戦のための協力強化による。
岩屋防衛大臣は、この合意について「抑止力の観点からも重要」とした。防衛省によると、サイバー攻撃とは「情報への不正アクセス、盗難、改ざんまたは破壊」を目的とした「情報通信ネットワークの悪用」である。2016年には1600億もの攻撃があり、大半は中国発。
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