米中貿易戦、中国当局「大規模な失業」に警戒
中国当局は、米中貿易戦の激化による国内失業者の急増を警戒している。李克強首相は13日、北京市で開かれた雇用問題に関する会議で、「大規模な失業」を回避するよう各地方政府に明確に指示した。
トランプ米政権は10日、2000億ドル相当の中国製品への制裁関税を10％から25％に引き上げた。これに対して、13日、中国当局は、600億ドル相当の米国製品に対して最大25％の関税を課すと発表した。トランプ米政権は同日、新たに3250億ドル相当の中国製品を対象に、最大25％の関税を上乗せする手続きを始めたと公表した。
李克強首相は同日、「全国就職起業工作および大学卒業生の就職起業工作テレビ電話会議」において、「今年の就職圧力は依然として大きい。特に大学生の卒業者数が過去最多となるため、各地と各関係部門は重視しなければならない」「大規模な失業を起させないというレッドラインを守り抜かなけばならない」と述べた。
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