GAFA規制 政府、2020年新法案を提出
日本政府は、個人情報や通信サービスで影響力の強い国際的なIT（情報技術）企業に対して、不当な取引を防ぐために規制を強める新法案を、2020年の通常国会に提出する。
5日の未来投資会議では、グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルの頭文字を取ってGAFA（ガーファ）と呼ばれる巨大IT企業の影響力について議論された。情報とサービスの提供基盤となるこれらの4大プラットフォーム企業は、音声や写真、動画、通信記録など、大容量のビッグデータを所有している。
GAFAに代表される国際IT企業は、日本の電気通信事業法で定めた通信の「秘密の規制」を受けていない。2月、総務省は有識者会議で、今後は国内企業同様に、一部個人情報の閲覧を禁止する規制案をまとめた。
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