香港条例改正案、米著名投資家「可決なら香港金融市場崩壊」
米著名ヘッジファンドマネジャーで、ヘイマン・キャピタル・マネジメント創業者のカイル・バス（Kyle Bass）氏は13日、香港政府が進めている「逃亡犯条例」改正案が可決すれば、ニューヨーク、ロンドンに並ぶ世界経済金融センターとしての香港の国際的地位が損なわれ、英国の欧州連合（EU）離脱以上の悪影響が出ると警告した。
米メディア「ヤフー・ファイナンス」13日付によると、バス氏は、同条例改正案が認められると、米政府は香港の自治を問題視し、香港を中国の一部と見なすため、香港の最恵国待遇を取り消す可能性が高いとの見方を示した。「世界経済において確固たる地位を確立している香港が、今、経済的かつ政治的な困難に直面している」
バス氏は、香港の域内総生産（GRP）に占める貿易の割合が大きく、香港の銀行システムのレバレッジ率も、ほぼGRPの900％と世界で最も高いと指摘した。
条例改正案が可決すれば、香港は貿易の面だけでなく、世界金融センターとしての役割も果たせなくなり、香港に住む多くの富裕層、外国人投資家が「海外への撤退を加速させる」。富豪や投資家の流出によって、香港の金融システムが崩壊し、銀行に預金などの取り付けで市民が殺到するほか、不動産市場も打撃を受けるという。
バス氏は、香港情勢に「世界が注意を払う必要がある」と述べた。
（翻訳編集・張哲）
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