6月16日、香港市民が「悪法を撤回せよ」と書かれた横断幕を掲げて、「逃亡犯条例」改正案の撤回を求める抗議デモを行った(Anthony Kwan/Getty Images)

香港民主派団体、「撤回しなければデモ再開」 逃亡犯条例改正案で

香港の各大学の学生会は、現地時間20日午後5時までに、政府が「逃亡犯条例」改正案の撤回を明言しなければ、21日に抗議活動を再開すると発表した。民主派団体も7月1日に抗議デモを開催する意向を示した。

香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は18日の記者会見で、犯罪容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案をめぐる混乱を謝罪したものの、撤回について言及はなかった。

香港各界は、政府に対して改正案の撤回のほか、抗議が「暴動だ」とした長官の発言の撤回、拘束された市民の釈放、武力鎮圧の責任の追究を求めている。

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