なぜ米ウォール街が中国を信用しなくなったか＝程暁農氏

米ホワイトハウスはこのほど、米中通商協議の見通しについて、楽観的ではないと明白に示している。米とは対照的に、中国当局は金融セクターの市場開放を加速すると公表し、前向きな姿勢を見せた。当局はより多くの外資を引き付けようとしている。しかし、ウォール街の反応は冷ややかだった。この冷淡な反応は、米中関係の現状と今後への懸念や、中国経済への先行き不透明感を表しただけではなく、中国側の金融市場開放政策への不信感も反映させている。

7月20日、中国国務院の金融安定発展委員会弁公室は、金融セクターにおける対外開放政策11項目を公表した。そのうちの3項目は、外資格付け企業の中国インターバンク債券市場へのアクセスに関するものだ。中国当局は、外国格付け機関の参入によって、海外機関投資家が同市場に投資しやすくなると考えている。また他の8項目は、国内保険業や金融資産運用管理業の一部の開放に関する内容だ。やはり、外資を誘致し、中国の保険業と金融業の理財商品にその莫大な資金を注ぎ入れるのが目的だ。

現在、先進国の中で、米国経済だけが好調だ。欧州諸国と日本の経済はやや減速している。だから、中国当局の金融開放策は、米ウォール街を狙った大規模な資本供給対策であろう。当局はこの新政策で目下の「資金難」を解決できると考えた。中国は、米ウォール街が再び対中投資に熱中するよう仕向け、そしてウォール街のエリートを介して、トランプ米大統領に圧力をかけていく企みでもある。マルクス主義の教えの下で中国当局は、資本主義国家の政治家は大きな財団や銀行に操られていると信じている。だから、「ウォール街を制すれば、トランプ大統領も制することができる」と中国側は思い巡らす。金融市場開放をめぐる新政策は、中国当局の「経済カード」のように見えても、実は「政治カード」なのだ。