「逃亡犯条例」改正案の完全撤回など5つの訴えが書かれたプラカードを掲げて抗議活動をする香港市民(宋碧龍/大紀元)

香港議員「中国当局が9月以内にデモの収束を要求」

香港立法会(議会)の田北辰議員は20日、中国当局が香港政府に対して10月1日までに抗議デモを収束するよう命じた、との情報を得たと発言した。また、期日内に事態が収まらなければ、中国側は香港の駐留部隊などを投入する可能性が高いとの見方を示した。

複数の香港メディアによると、田議員が同日、香港のテレビ番組で明かしたと報じた。中国当局は香港政府に対して、9月上旬にデモ参加者を減らし、衝突が発生しないよう具体的に指示した。

田議員は、政府にとって民主派団体の民間人権陣線(民陣)が8月31日に予定している集会とデモ行進が良い機会だとの認識を示した。林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が、市民らが求めている「逃亡犯条例改正案の完全撤回と、警察の過剰な実力行使に関して第三者機関による独立調査の実施に応じれば、市民の強い不満を解消できるという。

同議員は、政府が中国当局が設けた「デッドライン」の前に抗議活動を沈静化できなければ、「中国政府は、香港駐留部隊を投入するか、中国人民武装警察部隊を動員して武力鎮圧するか、今後の対応を見極める必要がある」と語った。

林鄭長官は20日の記者会見で、抗議者との「対話の機会を設ける」と話した。警察の責任追及をめぐる独立調査の実施については触れなかった。

中国当局はこのほど、香港に近い広東省深セン市の体育館に武装警察部隊を集結させ、香港の抗議活動への武力介入の可能性をちらつかせている。

このほど、トランプ大統領やペンス副大統領をはじめとする米政府の首脳、高官、国会議員は相次ぎ、香港情勢に懸念を示した。トランプ大統領は18日、中国側が1989年の「天安門事件」のように抗議デモを武力鎮圧した場合、米中貿易協議の合意は「一段と難しくなる」と警告した。

(翻訳編集・張哲)

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明