米ナスダック市場、中国中小企業のIPOを規制へ 「投資家がほとんど中国人」
米メディアは27日、トランプ米政権が中国企業への投資を規制し、米株式市場に上場する中国企業の上場廃止を検討していると伝えた。ロイター通信は29日、全米証券業協会（NSAD）が管理運営する世界最大のベンチャー向け株式市場、ナスダックは中国の中小企業による新規株式公開（IPO）を制限する方針だと報じた。
ロイター通信は、米証券当局の管理文書、企業の上層幹部や投資銀行関係者からの情報提供に基づき、報道を行った。ナスダックは現在、中国の中小企業のIPOに関する審査のペースを減速しているという。中国企業は、米国の投資家ではなく、中国国内の投資家から資金を集めていることが主因だ。
中国の中小企業が米市場に上場しても、企業の内部関係者がその株式の大半を保有するため、市場に出回り、取引される株式が少ないのが現状だ。昨年、中国のオンライン医療診察・薬販売企業「111集団」がナスダック市場に上場を果たし、約1億ドルの資金を調達した。同社の劉俊嶺・最高経営責任者（CEO）はロイター通信に対して、同社の株式は主に社内上層幹部らに買われたと話した。株式の取引が少ない中国企業に対して、米の機関投資家は魅力を感じないという。
関連記事
「孔子学院？新華社？こんなものはもう退屈だろう。中国が本当に世界的なソフトパワー拡大には、モバイルゲームに焦点を当てるべきだ」中国国内メディアは最近、100億米ドル規模に達している中国ゲームの影響力の高まりに自信を見せている。当局は、ゲームコンテンツを通じて中国文化の浸透工作や、親共産主義人物の人気獲得を促進したりしている。
日本料理の「五味五色」が生む健康の秘密。陰陽五行に基づく養生観が、日本人の長寿とバランスの取れた食文化を支えています。
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」（マリファナ）。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。