米下院委、特定国からのドローン購入禁止法案を可決 中国DJIのリスク念頭
米下院の国土安全保障委員会は10月23日、「ドローンによる安全保障強化法」（H.R.4753）を全会一致で可決した。北米シェア8割に及ぶとされる、中国の無人機大手DJI（大疆創新科技、Da-Jiang Innovations）のドローンを念頭にしている。
この法案は、国土安全保障省が特定の国から無人航空機システム（UAS）を調達、財政支援、契約締結と更新することを禁じる。対象国は、2018年国防総省の米国国防戦略概説で指摘した「戦略的競争相手」を指す。中国、ロシア、北朝鮮、イランを挙げている。
「法案は、米国のドローン技術が中国の影響を受けないようにするためのものだ。重要な国家安全保障の機器では、中国の技術が信頼に値しないことが何度も実証されている」と立案者ダン・クルーシャル（Dan Crenshaw）議員は説明している。ほかに、マイク・ロジャース（Mike Rogers）議員、ソチール・トーレ・スモール（Xochitl Torres Small）議員が法案作成に関わった。この法案は下院議会投票に移る。
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