中国、対台湾優遇措置26項目を公表 蔡英文氏「総統選への干渉だ」
台湾の蔡英文総統は5日、中国当局が4日に公表した対台湾優遇措置について、来年1月に控えている台湾総統選を狙った中国側の「干渉」であるとの認識を示した。総統は中国当局による「一国二制度」を受け入れられないと再び、強調した。
台湾政策を主管する中国の国務院台湾事務弁公室（国台弁）は4日、26項目の対台湾優遇政策を発表した。同政策は、台湾企業が中国国内の次世代通信規格（5G）通信網構築など重要技術分野での投資を許可する。また、海外にいる台湾市民に対して現地の駐在大使館や領事館が「領事保護」を提供するという。
蔡総統はこの政策に関して、「過去の31項目措置と現在の26項目措置はいずれも、中国当局が台湾での一国二制度を実現するための手段である」と指摘した。また、総統選の選挙活動が行われているこのタイミングに、中国当局が対台湾優遇措置を再び持ち出したのは「明らかに中国当局は台湾の総統選に介入し、台湾市民に一国二制度を受け入れさせる狙いだ」と述べた。
中国当局は昨年にも31項目にわたる優遇措置を発表した。今回の新措置は昨年の内容を拡大したもので、今年1月5日に発表された「習五条」と呼ばれる中国の対台湾政策の具現化と国台弁は述べた。習五条には「一国二制度台湾版の模索」「武力行使の放棄を約束しない」などが含まれている。
一方、中国など外国の台湾総統選への介入を防ぐため、台湾政府と米国在台湾協会（AIT）は4日、共同記者会見を行い、日本など他の10カ国とともに「サイバー攻撃防止演習（CODE）」を実施すると明らかにした。実施期間は5日間だという。
行政院（内閣に相当）通信安全処の簡宏偉・処長によると、台湾の政府機関は毎月平均で3000万回のサイバー攻撃を受けている。
（記者・呉旻洲、翻訳編集・張哲）
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明