香港の抗議者は警察の暴力に抗議している(宋碧龍/大紀元)

3700人の著名学者ら署名 香港警察の暴力に反対する声明

著名な科学者や言語学者を含む世界3700人以上の研究者が11月26日、「香港警察の暴力に反対する声明」 を発表した。識者たちは声明のなかで、学問の自由の強力な保護や、司法に基づいて警察の暴力行為に対して独立調査を行うよう求めた。

署名に参加したのは、2012年、テオドール・アドルノ賞を受賞し、道徳哲学に影響を与えたジュディス・バトラー(Judith Butler)教授、多数の賞を受賞した認知科学者で言語学者のスティーブン・ピンカー(Steven Pinker)ハーバード大学教授、「現代言語学の父」 として広く知られるノーム・チョムスキー教授、著名な政治学者、哲学者、精神分析医であるスラヴォイ・ジジェク(Slavoj Zizek)博士など。

請願書は、香港警察が、大学キャンパスで、学生に対しての報復的な暴力行為を働いたことを批判した。特に11月11日と12日に香港中文大学、香港城市大学、香港理工大学、香港大学で催涙弾を大量使用し、暴力的に抗議者を鎮圧したことを挙げた。

また、すべての警察による市民への暴力行為にも抗議した。最近の事例では、西湾河で丸腰の市民に実弾発砲をした事件、葵芳では交通警察がモーターバイクで抗議者の列に突っ込んだ事件などを取り上げた。

さらに、香港警察によるヘイトスピーチの継続的な使用を指摘した。請願書では特に、抗議者と民主主義の支持者を一貫して「ゴキブリ」と呼んだことを非難している。これは、すべての香港コミュニティの間で憎悪を促すことに繋がる。

研究者たちは、香港の大学の責任者は、警察が「キャンパスに許可なく立ち入ることを禁止」として、「学生と学者の集会の自由、言論の自由、学問の自由」を保護し、すべての学生が自らの意見を表明できる場所を保証するよう求めた。

2019年6月以降、香港の抗議行動に対する武力行使について、公正な裁判による独立した調査を設立することを香港政府に要請する。

最後に、研究者たちは「学問の自由、言論の自由、報道の自由、集会と結社の自由、学生の安全を確保する責任は、すべての人に共通する理由だと信じている」とした。

(翻訳編集・佐渡道世)

 

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明