法輪功学習者、米英ら5カ国に迫害加担者リストを提出
米国、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドの法輪功学習者は、中国共産党の迫害加担者リストを各政府に提出した。人権法に基づき、ビザ発給の停止と資産の凍結を求めた。
中国や海外の法輪功情報を伝える明慧ネットによると、11月初め、米国務省の関連部署の担当官は、宗教組織や人権組織に対して、制裁に必要な条件を説明し、人権侵害の証明となる内容を提出するよう促した。
米国務省は人権侵害者への制裁を強化しているという。同報道が伝える国務省職員の話によると、米政府は人権侵害加担者へ適応する複数の法律条項があり、情報提供を歓迎する。また制裁は本人のみならず、家族も対象となる場合があるという。在米の家族の強制退去もありうる。
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