共産党がポリコレ強化 中国甘粛省の図書館で焚書

甘粛省慶陽市鎮原県の図書館は最近、所蔵している「違法」な出版物、宗教出版物、主観性の強い図書を処分すると発表した。通知後、二人の職員が路上で、対象の書籍を破り燃やす場面を政府部門が撮影し、ウェブサイトに掲載した。

図書館が10月23日に発表した文書によると、この指示は中国教育部が出したもので、小中学校の図書館が対象となっている。共産党のイデオロギーにそぐわない表現を消去し、言論統制を強化しているとみられる。

10月末、中国教育部の基礎教育庁は、全国の小学校と中学校の図書室で、「違法書籍」を片付けることを要求する通知を出した。鎮原県の図書館は2018年、書庫量の評価で国家第一級図書館に指定された。鎮原県政府は、図書館は社会情報の交流と共有の施設であり、核心価値の育成に領導すると説明している。

インターネットでシェアされた、職員が書籍を燃やす写真について、半世紀前、膨大な量の歴史書物が中国共産党により燃やされた出来事を連想するとの書き込みが相次いだ。中国の著名な作家・章含之氏は「学校など全国的に焚書(ふんしょ)するつもりなのだろうか。書籍の記録は中国文化の命脈だ。誰がその基準を決めたというのか」

(翻訳編集・佐渡道世)

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明