中国は世界の広い地域で監視拡大＝国際人権団体が報告書

米ニューヨークを拠点とする人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）の新しい報告書によると、中国政府は世界の広い地域で官製の監視システムを構築しており、世界中の人権に対する脅威だと指摘した。

HRWは1月14日、ニューヨークの国連本部で「2020年世界人権報告書」の発表記者会見を開いた。代表ケネス・ロス（Kenneth Roth）氏は「人々の未来を守るために、中国共産党政権の国際人権システムに対する攻撃に抵抗して、協力する必要がある」と述べた。

HRWによると、国際的な人権監督メカニズムを弱体化させようとする中国の明白な標的は、国連であるという。「中国政府は、国際的なフォーラムで自国のイメージを守るために武器を振り回すことをためらわない」「国連は重要なターゲットだ」

10月14日には、東京・文京区区民センターで「隠されたウイグル核爆被害者に関するシンポジウム」が開催された。ウイグル人外科医のアニワル・トフティ氏、台湾国防安全研究院の副研究員である侍建宇氏などが登壇し、中共による核の脅威への警戒を呼びかけた。

中国の謝鋒駐米大使が20日、米ハーバード大学ケネディスクールで講演中、複数の学生活動家による抗議が起こり、演説は何度も中断された。抗議者は中国共産党によるチベット、新疆ウイグル自治区、香港での高圧的な政策を非難し、非合法な臓器狩りを糾弾した。

米国土安全保障省は８日、ウイグル族をはじめとする少数民族の強制労働に関与し、人権を侵害しているとして、中国企業３社からの輸入を新たに禁止すると発表した。

国際人権組織の調査報告によれば、中国当局は国際情報ネットワークを通じてトルコ在住ウイグル人の監視と抑圧を強化していることが明らかになった。中国警察や地域の中国関係組織、大使館職員者などがこの情報網を形成しているという。

2023年4月24日、最近発生した磁気嵐により中国・新疆でもオーロラが確認された。党機関紙をはじめとする多くの国内メディアは夜空の彩る神秘的な現象を取り上げつつ、「新疆は良いところだ」と強調した。