中国の新型肺炎、浙江省で5人感染の疑い 発症201人に
中国浙江省の衛生当局は1月20日、省内の温州市、舟山市、台州市、杭州市で、新型コロナウイルスによる肺炎を発症した疑いのある患者が5人いると発表した。これで中国全土で感染者が201人となった。
同省衛生委員会がウェブサイトで掲載した公表によると、5人は浙江省を訪ねた武漢市民だという。現在、隔離されて治療を受けている。濃厚接触者を今観察中だとした。
北京市政府と広東省深セン市政府はこのほど、湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染者は計3人確認されたと公表した。
また、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、上海でも感染の疑いのある症例1件があると報道した。
24日から始まる旧正月の大型連休に伴い、感染がさらに拡大する恐れがある。
（翻訳編集・張哲）
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明